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大和証券グループ本社の企業情報
平均年収1,793万円 — 「持株の数字」と現場の証券キャリアを読み解く

2026.09.03 公開|THE AGENT編集部

平均年収ランキング2026で11位(1,793万円・平均41.6歳)。証券業界から唯一TOP20に入ったのが大和証券グループ本社です。ただしこの社名には「グループ本社」と付いています——つまり持株会社の数字です。

現場の営業員が働く事業会社・大和証券の水準とはどう違うのか。持株の数字の読み方から、野村に次ぐ2位グループの戦略、証券キャリアの提案ポイントまで整理します。

Summary
  • 大和証券グループ本社は持株会社であり、1,793万円は本社機能在籍者の平均。営業店で働く事業会社・大和証券の水準はこれより低い——光通信ほど極端ではないが、同じ構造の注意が必要。
  • グループはリテール(全国の営業網)・ホールセール(投資銀行)・アセットマネジメント・不動産AMのハイブリッド戦略。市況変動に強い安定収益(ストック)化を進めており、預り資産連動のビジネスへ転換中。
  • 証券リテール経験者は転職市場で汎用性が高い(IFA、資産運用、保険、不動産、M&A仲介等へ展開可能)。大和出身者のキャリアパスを知っておくことは、金融系候補者を扱うエージェントの基礎教養。
1,793万円
平均年収(持株・有報)
平均41.6歳
証券2位
野村に次ぐ
国内証券グループ
ハイブリッド
リテール×ホールセール
×アセマネ×不動産
ストック化
預り資産連動収益へ
ビジネスモデル転換中

出典: 同社有価証券報告書(2026年9月時点の最新期)ほか公開情報。順位は平均年収ランキング2026参照

Chapter 130秒でわかる結論 — 野村に次ぐ証券2位グループ

一言で

この1,793万円は「グループ本社」というグループ戦略・管理を担う持株会社の数字。証券営業の現場を含む事業会社の平均とは別物です。ただし持株にはグループの中枢人材が集まるため、光通信型の「見せかけ」ではなく「上澄み」の数字と読むのが正確です。

項目内容
会社株式会社大和証券グループ本社(証券コード8601・東証プライム)。傘下に大和証券、大和アセットマネジメント等
事業リテール(全国の対面営業網+ダイワのオンライン)、ホールセール(引受・M&A等の投資銀行業務)、アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント等の周辺事業
戦略相場に左右されるフロー収益(売買手数料)から、預り資産・運用残高に連動するストック収益への転換を推進
野村との違い規模では野村が上だが、大和は不動産AMなど証券外の安定収益源を早くから育てたハイブリッド型
持株の注意有報の平均年収は持株(本社機能)の数字。営業現場を含む事業会社の平均年収はこれより低い水準になる

Chapter 2年収1,793万円の解剖 — 「グループ本社」の数字に注意

証券会社の報酬は「ベース+業績連動賞与」で、相場環境に連動して振れるのが基本構造です。現場(事業会社)の水準感は、リテール営業で20代後半600〜900万円、支店の中堅〜課長級で1,000万円台、ホールセール(投資銀行部門)はそれより高いレンジ——というのが業界の一般的な相場観です。持株の1,793万円をそのまま「大和証券の平均」として語ると期待値がずれるので、「どの法人・どの部門か」で水準が変わることを必ず添えてください。

Chapter 3事業分析 — リテール×ホールセール×アセマネのハイブリッド

証券業界は「相場が良ければ儲かる」ビジネスから脱却できるかが問われて久しく、大和はその転換の先頭グループにいます。柱は3つ。①リテールを売買仲介から資産管理型(預り資産連動フィー)へ、②アセットマネジメントの運用残高拡大、③不動産AMなど証券外の安定収益の育成。市況ブームの瞬間風速では野村や外資に譲っても、収益の質の安定化では評価が高い——決算を読むときは、フロー(手数料)とストック(残高フィー)の比率に注目すると成長ストーリーが見えます。

Conclusion採用とエージェントの実務 — 証券営業のキャリアをどう提案するか

エージェント実務では、大和は「入る先」としてだけでなく「出身者を扱う」場面が多い会社です。証券リテールで鍛えられた新規開拓力・富裕層対応・金融知識は、IFA・保険・不動産・M&A仲介・SaaS営業まで通用する汎用スキルで、転職市場での再現性の説明(定数と変数フレーム)がしやすい典型例。入る側の提案では、①ストック化戦略に共感できるか、②リテールかホールセールか本社機能か——部門で仕事も報酬もまるで違うことを最初に整理してあげてください。

出典・注記
  • 平均年収・平均年齢は同社有価証券報告書「従業員の状況」(2026年9月時点で入手可能な最新期・単体)に基づく
  • 持株会社と事業会社の構造・戦略は同社公表資料に基づく。現場水準は業界の公開調査・口コミベースの一般的な相場観
  • 役職別・年代別の水準感は口コミ・調査ベースの推計であり、個別のオファー条件を保証するものではありません。ロゴ・社名は同社の商標であり、本記事は同社と提携関係にありません