アクセンチュアの​レイオフ​(1,300​億円規模の​事業最適化)​を​読む成長企業がなぜ人を​減らすのか、​日本の​転職者への​影響

何が発表されたのか|数字で​押さえる

2025年9月25日(米国時間)、アクセンチュアは2025年6〜8月期決算とあわせて、約6ヶ月間の「事業最適化プログラム」の実施を公表しました。費用は退職金を含め総額8億6,500万ドル(約1,300億円)で、6〜8月期に6億1,500万ドル、続く9〜11月期に2億5,000万ドルを計上。並行して2件の買収事業の売却も予定されました。

従業員数は、前四半期に公表した約79万1,000人から2025年8月末時点で約77万9,000人へと、すでに1万人以上減少しています。一方で同四半期の売上高は前年同期比+7%と成長を維持。「業績が悪いから減らす」という従来型のリストラとは、構図が根本的に異なります。会社の全体像は企業ページをご参照ください。

なぜ成長企業が人を​減らすのか|​スキルの​入れ替え

ジュリー・スウィートCEOは決算会見で、「必要なスキルの再教育が現実的ではないと判断される人員の退職を短期間で進めている。投資余力を生み出すため、AIなどを活用して業務を効率化できる分野を見極める」と述べました。削減の基準は業績や年次ではなく、AI時代に必要なスキルへの転換可能性です。

同時に進んでいるのが採用と育成への投資です。AIとデータの専門家は2023年度以降ほぼ倍増して7万7,000人、生成AIの基礎研修は55万人以上の従業員が受講。FY2025通期の生成AI新規受注は59億ドルに達しています。つまりこれは人員削減ではなく人員の入れ替え。コンサルの原価が人件費である以上、売り物(スキル)が変われば人の構成も変わる、という論理です。

業界全体の潮流|マッキンゼーも、AIが3割代替

この動きはアクセンチュア一社にとどまりません。2025年12月にはマッキンゼーが全体の約10%の人員削減方針を報じられ、日本経済新聞は「AIの進化で基礎的な調査などコンサルが担う業務の約3割は代替できる」との指摘を伝えています。間接部門や、リサーチ・資料作成といった基礎業務が主な対象です。

コンサル業界は長く「採用して育て、稼働させる」モデルで拡大してきました。その前提が変わり始めている「人を増やせば売上が増える」から「AIで捌ける業務は人を減らし、高付加価値領域に人を寄せる」への転換です。エージェントにとっては、コンサル業界への転職支援の前提条件が変わったことを意味します(AI時代に残る仕事・市場動向)。

日本の転職者への影響|​「限定的」の読み方

アクセンチュア日本法人は日経クロステックの取材に対し、プログラムがグローバル全体の指針であることを認めつつ、「日本では引き続き好調を維持しており、日本への影響は極めて限定的だ」と回答しています。日本法人は約2.9万人(2026年3月時点)まで拡大し、中途採用も継続しています。

ただし「影響が限定的」は「求められるものが変わらない」ではありません。読み取るべきは3点。①採用の門は開いているが、評価軸はAI・データを扱える方向へ明確にシフトしている ②リサーチ・資料作成中心の役割は、入社後に価値を出しにくくなる ③「アップ・オア・ステイ」の運用(年収の記事)は変わらないが、ステイの居心地はスキル次第で変わる。入社できるかではなく、入社後に価値を出し続けられるか。支援の焦点はそこに移ります。

エージェントが​候補者に​伝えるべきこと

候補者との対話では、恐怖でも楽観でもなく構造を伝えます。①今回のレイオフは業績悪化ではなくスキル転換であり、日本の採用は継続している ②だからこそ「何ができる人として入るか」が以前より重要で、AI・データへの適応力を経歴の中で示せるかが問われる ③コンサル志望の動機が「成長環境」だけなら(志望動機の論点)、AI時代のファームで何に貢献するかまで言語化する必要がある。

そして候補者自身のキャリア設計としては、ファーム内で価値を出し続ける道と、ポストコンサルで事業会社に移る道の両方を、入社前から視野に入れておくこと。働き方の記事・同業比較とあわせて、候補者の判断材料を揃えてください。

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