現年収の​申告で​「盛る」​とどうなるか照合される​3​つの​場面と、​盛らずに​上げる正攻法

「現年収、少し多めに言ってもバレませんよね?」。口には出さなくても、この誘惑は多くの候補者の頭をよぎります。オファー額が「現年収+α」で設計される以上、参照点を上げたくなるのは自然な心理です。

だからこそ担当は、仕組みで答えられる必要があります。盛りは源泉徴収票・住民税・提出書類の3点で照合され、発覚時のリスクは割に合いません。照合の仕組みと、盛らずにオファーを上げる正攻法を整理します。

出典: 編集部の条件交渉・入社手続き支援の実務に基づく整理(法的判断は専門家へ)

Chapter 1現年収はどう使われるか|オファー設計の参照点

まず構造の共有から。多くの企業のオファー額は、社内の等級テーブルと「現年収+α」の参照点方式の折衷で決まります。転職で年収が上がりやすいのは、この+αの慣行があるから。そして候補者が現年収を盛りたくなるのも、参照点を上げれば着地が上がるという(短期的には正しい)計算があるからです。担当としては、この心理を「ダメです」と切るのではなく、仕組みごと理解した上で、安全に着地を上げる方法があると示すのが正しい向き合い方です。

Chapter 2照合の3つの場面|なぜ隠し通せないのか

最も確実な照合が①源泉徴収票です。年末調整のため、前職の源泉徴収票は入社後にほぼ必ず提出します。そこには前職の支払金額が1円単位で記載されている。申告との乖離は、人事の実務の中で自然に可視化されます。②の住民税(特別徴収)も、税額から前年所得の水準が推定可能。さらに近年は③として、オファー前に給与明細や源泉徴収票の提出を求める企業も増えています(リファレンスチェックの普及と同じ、「確信を持って採る」文化の一部です)。つまり盛りは「バレるかもしれない」ではなく、照合の機会が制度的に組み込まれている。この事実を候補者に淡々と共有するだけで、誘惑はほぼ消えます。

Chapter 3申告の正解|「正確に、ただし構成まで伝える」

では正確に申告すると損なのか。実は、正確さは伝え方次第で武器になります。ポイントは総額だけでなく構成を伝えること。例:「現年収は600万円です。内訳は基本給450万・残業代90万・賞与60万で、残業代の比率が高い構成です」。この分解には2つの効果があります。①参照点の解像度が上がる: 企業は「基本給ベースで見れば450万の人」ではなく「600万の生活水準の人」としてオファーを設計しやすくなる。②誠実さの証明: 分解して話す候補者を疑う面接官はいません。逆に、見込み残業の消滅や賞与カットで下がる予定の年収を「下がる前の額」で言うのはグレーに見えて実務上は許容範囲(直近12ヶ月の実額なら事実です)。ただし「来期は上がる予定だった」を現年収に混ぜるのは盛りです。線引きは「源泉徴収票に載る事実か」。この一つの基準で全て判定できます。

Conclusion盛らずに上げる|正攻法の交渉設計

着地を上げたいなら、参照点(過去)ではなく希望点(未来)の根拠を作るのが正攻法です。手順は3つ：①希望年収を市場相場で根拠づける: 「同職種・同経験の相場は◯◯万円」(業界相場のデータ)を担当が用意する。②実績を金額の言葉に翻訳する: 「私が改善した解約率は年間◯◯万円のインパクト」。再現性フレームの金額版。③交渉は担当が代行する: 現年収と希望額のギャップを埋める交渉は、利害が一致するエージェントの独壇場です(交渉の完全ガイド)。盛りは一度きりのドーピングで、しかも検査があります。正攻法は面倒に見えて、実は唯一持続可能な、そして多くの場合より高く着地する方法なのです。

よくある質問​(FAQ)