この記事の要点
- JMDCは2002年設立、健保組合のレセプトや健診データを匿名加工して分析する事業を営む。扱いの難しさが参入障壁になる一方、できることとやってよいことの線引きが常に問われる。
- データは、誰のものか
- 実際に何が起きているかを、知る
- 予防に、使う
- データ事業の、倫理
JMDCは、医療のデータを事業にした会社です。2002年設立。健康保険組合が持つレセプト(診療報酬明細)や健診のデータを集め、分析して提供しています。
医療データは極めて機微な個人情報です。この領域で事業を成立させるには、技術より先に扱い方の設計が問われます。
Founded2002年医療データの黎明期
Source健保組合データの出どころ
Rule匿名加工扱い方が事業の前提
Chapter 01年表JMDCの歩み
2002設立医療データの活用を目指す
2000年代〜健保組合のデータを集約レセプト・健診データの分析
2010年代製薬会社への提供医薬品の実際の使用実態の分析に
2019東証マザーズに上場医療データ事業として
2020年代オムロンなどとの提携データの活用先を広げる
現在国内最大級の医療データ基盤匿名加工を前提に
Chapter 02構造データは、誰のものか
診療のデータは、患者本人のものであり、医療機関のものであり、保険者のものでもあります。所有の所在が複雑です。
だからこの事業では、個人を特定できない形に加工することが前提になります。匿名加工情報という制度的な枠組みの上で成立している。
扱いが難しいデータほど、扱える形を設計できた者だけが事業にできる。難しさが参入障壁になる。医療データの構造
人材紹介も同じです。候補者の個人情報を扱う事業であり、その扱い方が許可の条件になっています。
Chapter 03価値実際に何が起きているかを、知る
医薬品の臨床試験は、限られた条件下で行われます。しかし実際の医療現場では、高齢者、複数の病気を持つ人、他の薬を飲んでいる人が使う。
レセプトのデータは、実際の使用実態を示します。誰がどう使い、どうなったか。これは臨床試験では分からない情報です。
Chapter 04用途予防に、使う
健診とレセプトを組み合わせると、どんな人が将来どんな病気になりやすいかが見えてきます。
これを健保組合に還元すれば、予防の施策が打てる。医療費を使ってから対応するのではなく、使う前に減らす。ヤクルト、ライオンと同じ予防の発想です。
Chapter 05現在地データ事業の、倫理
医療データは、使えば価値がある一方、使い方を誤れば取り返しがつかない。保険の加入拒否や雇用の差別に使われる危険もあります。
できることと、やってよいことは違う。データを扱う事業は常にこの線引きを問われます。
エージェントも候補者の情報を扱います。知ったことをどこまで使ってよいかは、日々の実務で問われる問題です。
For Agentsこの物語を、面談でどう使うか
候補者の情報を扱うときできることとやってよいことは違います。知ったことをどこまで使うかの線引きを持ってください。
医療・ヘルスケア領域を支援するときデータの扱いに制度的な枠組みがあります。その理解が事業の前提になる業界です。
実態のデータを重視するとき条件を揃えた検証では分からない、実際の使われ方の情報に価値があります。
KEY POINTS
この記事のポイント
1構造データは、誰のものか診療のデータは、患者本人のものであり、医療機関のものであり、保険者のものでもあります。だからこの事業では、 個人を特定できない形に加工する ことが前提になります。
2価値実際に何が起きているかを、知る医薬品の臨床試験は、限られた条件下で行われます。しかし実際の医療現場では、 高齢者、複数の病気を持つ人、他の薬を飲んでいる人 が使う。
3用途予防に、使う健診とレセプトを組み合わせると、 どんな人が将来どんな病気になりやすいか が見えてきます。これを健保組合に還元すれば、予防の施策が打てる。
この記事の情報源
- 各社の有価証券報告書・適時開示(沿革、業績、資本構成など)
- 企業の公式サイト(沿革、会社概要、代表メッセージ)
- 創業者・経営者が登場した公開インタビューおよび寄稿
- 新聞・経済メディアの報道
確かめられていないこと創業当時の社内の詳しい経緯や、公表されていない数値については、一次資料で裏づけられないため記載していません。本文中の「〜と語られる」「〜とされる」という表現は、関係者の証言や報道にもとづくもので、公式に確認されたものではありません。
よくある質問
A2002年設立、健康保険組合のレセプトや健診のデータを集約・分析して提供する医療データ事業の企業です。
A個人を特定できない形に加工することです。匿名加工情報という制度的な枠組みの上で事業が成立しています。
A臨床試験では分からない、高齢者や複数の病気を持つ人を含めた実際の使用実態が分かることです。
A使い方を誤れば保険の加入拒否や雇用の差別に使われる危険があることです。できることとやってよいことは違います。
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執筆・編集: THE AGENT 編集部
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株式会社Sync Ascent(事業立ち上げ・採用コンサルティング)。数千名規模のキャリア支援と人材紹介事業立ち上げの実務経験に基づき、現場で使える情報だけをお届けします。|最終更新: 2026.09.20
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