LegalOn ​Technologies​の​創業​ストーリー大手法律事務所の​弁護士​2​人が、​法務の​仕事を​ソフトウェアに​変えるまで

LegalOn Technologiesは、AIで契約書の審査を支援するサービスを作る会社です。

創業したのは、国内最大級の法律事務所で働いていた2人の弁護士。法律事務所の開業と同時に会社を立ち上げ、弁護士の知識とAIの技術を組み合わせて、9,000社を超える企業が使う製品を作りました。

Chapter 01年表|LegalOn Technologiesの歩み

Chapter 02原点|京大、​司法試験、​大手法律事務所

角田望氏は徳島県出身。2010年に京都大学法学部を卒業し、同じ年に旧司法試験に合格、2012年に弁護士登録しました。2013年に国内最大級の法律事務所・森・濱田松本法律事務所に入り、M&Aや企業間の紛争解決に携わります。

2017年に独立し、法律事務所ZeLoの開業と同時に、LegalForce(現LegalOn Technologies)を設立しました。共同創業者の小笠原匡隆氏も、同じく大手法律事務所出身の弁護士です。

Chapter 03決断|創業3か月で、資金を​集めると決めた

当初は、法律事務所の経営が軌道に乗ってから会社に力を入れる道もありました。しかし角田氏は、創業から3か月ほどでそれでは製品が世の中に広がる速さが落ちると感じます。

そこで外部の投資家から資金を集めると決めました。とはいえ、事業計画の作り方もわからない状態からの出発です。2018年にマッキンゼーから加わった仲間に教わりながら、できないことは周りのプロに頼ることを心がけたといいます。

専門職の出身者が起業するとき、最初に足りないのは経営の型です。それを素直に借りたことが、成長の速さにつながりました。

Chapter 04製品|弁護士の​知識を、AIに込める

2019年4月、AI契約審査サービス「LegalForce」の提供を始めます。契約書をアップロードすると、リスクのある条項や抜け漏れをAIが指摘する仕組みです。

強みは、弁護士の法務の知見と、自然言語処理や機械学習の技術を組み合わせていることです。2021年1月には契約書を管理するシステムも加え、審査から管理まで範囲を広げました。

2022年9月末時点で導入は2,500社を超え、大手企業からスタートアップまで幅広く使われています。

Chapter 05世界へ|社名に​込めた、法と​テクノロジー

2022年12月1日、社名をLegalOn Technologiesに変えました。「Legal(法)」と「Technology」を、接触を意味する「On」で結んだ名前です。

同時に米国法人を設立し、米国のリーガルテック企業を創業・売却した経験を持つ人物をCEOに迎えて、本格的な海外展開を始めます。法律は国ごとに違う。それでも契約の審査という仕事は世界に共通する。その確信が、社名の変更に表れています。

Chapter 06成長|導入は、​3年で3倍以上に

2019年8月に100社だった導入は、2022年9月に2,500社、2024年12月に6,500社を超え、現在は9,000社を超えました。国内では上場企業の3割以上が使っています。

2025年4月には、契約書の審査と管理のサービスを一つにまとめ、法務の仕事全体を支える製品として世界に展開し始めました。一つの便利な道具から、法務部門の仕事の土台へという広がりです。

Chapter 07資金|累計286億円と、​古巣との​資本提携

創業の翌年、約8,000万円から始まった資金調達は、2025年7月のシリーズEで71.4億円に達しました。ゴールドマン・サックスが主導し、創業以来の累計は約286億円です。同じ時期に、生成AIのOpenAIとの戦略的な連携も発表しています。

印象的なのは、創業者2人の出身である森・濱田松本法律事務所と資本提携を結んだことです。かつての職場が、今は出資者であり、法務の知見を製品に提供する提携先になっています。

よくある質問