Luup​の​創業​ストーリールールがないなら、​ルールから作る。​電動​キックボードを​公道に​出すまで

Luupは、電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリング「LUUP」を運営する会社です。

この会社の物語で特徴的なのは、サービスを始める前に、法律の枠組みから作りにいったことです。創業者の岡井大輝氏は業界団体を立ち上げて会長になり、2023年の道路交通法の改正につなげました。

Chapter 01年表|Luupの歩み

Chapter 02原点|コンサルを辞め、移動の課題へ

岡井大輝氏は1993年、東京都生まれ。東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームで、上場企業のPMI(買収後の統合)やPEファンドの事業調査を担当しました。

2018年に退職し、大学時代の仲間とLuupを創業します。目指したのは、街じゅうを「駅前化」する短距離移動のインフラでした。駅から少し離れた場所でも、駅前と同じように気軽に移動できる街を作る。

自らの目標を「21世紀のJR」と表現したこともあります。乗り物の会社ではなく、交通インフラの会社という自己定義です。

Chapter 03決断|ルールができるまで、​始めない

当時、電動キックボードは法律上「原動機付自転車」に分類されていました。立ち乗りの乗り物を速い速度で走らせる危険性も指摘されていました。

岡井氏が選んだのは、ルールが整う前に見切り発車しないという道です。インフラを目指す以上、売れれば良いという世界ではない。街の人に納得してもらってから始めなければ、30年、50年と続くインフラにはならないと考えました。

2019年5月、国内の主な事業者を集めてマイクロモビリティ推進協議会を設立し、会長として関係者との調整を重ねました。まずは電動アシスト自転車のシェアから始め、2021年4月には国の特例制度を使って電動キックボードの公道での実証実験に進みます。

Chapter 04法改正|​「特定小型原付」という区分

2023年7月1日、改正道路交通法が施行され、一定の基準を満たす電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい区分になりました。自転車より規制は厳しく、原付バイクより緩い位置づけです。

法律が整ったことで、事業は実証実験から本格展開へ移ります。ポートは2023年5月の3,000か所から、2024年10月には1万か所へ。乗る場所も降りる場所も3倍に増え、利便性は大きく高まりました。

Chapter 05課題|広がるほど、​厳しい目も増える

利用が広がる一方で、電動キックボードの利用者による交通違反が相次ぎ、SNS上では厳しい批判も集まりました。

Luupは乗る前に交通ルールのテストに満点で合格することを求めるなど、安全対策を重ねています。安全を第一にすれば使いにくくなり、使いやすくすれば安全が問われる。この両立こそが、創業者自身が最も難しいと語る点です。

インフラを目指す会社にとって、社会からの信頼は事業そのものです。

Chapter 06拡大|ポートは、​3年で30倍以上に

2021年4月、国の特例制度で電動キックボードの実証実験を始めたとき、置き場所は都心6区の約200か所でした。法改正を経た2024年10月には1万か所に達しています。

ポートが増えるほど、乗る場所も降りる場所も増えます。両端が同時に増えるので、便利さは掛け算で高まる。これがシェアリング事業の特徴です。展開の地域も、東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸と広がりました。

資金も法改正の前後で大きく動きました。2023年4月に約45億円、11月に約36億円を調達し、累計の調達は約127億円に。上場に向けた準備を始めたとも報じられています。

Chapter 07設計|安全と​便利さの、綱引き

岡井氏が最も難しいと語るのは、安全を第一にしながら、便利さも失わないことです。安全のための手順を増やすほど、利用者にとっては面倒なものになります。

それでもLuupは、乗る前のテストや車両の基準など、仕組みの側に安全を組み込む道を選んでいます。電動の乗り物の普及によるCO2の削減や、高齢の人も使える移動手段の導入も掲げ、すべての人が安全・便利に移動できる社会を目指しています。

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