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Founding Story

リコーの​創業​ストーリー創業者​・​市村清、​感光紙の​会社が​「事務機」​で​働き方を​変えるまで

創業ストーリー 2026.09.20
この記事の要点
  • リコーは1936年、理化学研究所の事業化として生まれた。複写機で本体より消耗品で稼ぐ構造を築いたが、紙が減るという前提の変化に直面し、デジタルサービスへの転換を進めている。
  • 研究所が、会社を作る
  • 複写機という、収益モデル
  • 紙が、減る
  • 何の会社になるか

リコーは、研究所から生まれた会社です。1936年、理化学研究所の事業化組織「理研コンツェルン」の一つとして設立されました。

感光紙の製造から始まり、複写機で世界的な企業になりましたが、紙を使う仕事が減るという構造変化に直面しています。

Founded1936年研究所の事業化
Core複写機紙を扱う機械
Now転換紙が減る時代へ

Chapter 01年表リコーの歩み

1936理研感光紙として設立市村清が経営。理化学研究所の事業化
1950年代カメラ・複写機へ事務機器の分野に進出
1970年代〜複写機で世界展開オフィス機器の主力に
1990年代デジタル複合機コピー・プリンタ・FAXを一体化
2000年代海外比率が高まる欧米での販売網を拡大
現在ペーパーレス化への対応デジタルサービスへの転換

Chapter 02起点研究所が、会社を作る

理化学研究所は基礎研究の機関です。しかし研究だけでは資金が続かない。研究成果を事業にして、その利益で研究を続けるという構想がありました。

リコーはその一つとして生まれています。研究と事業を循環させるという設計です。

研究は金を使い、事業は金を生む。両方を回す仕組みがなければ、研究は続かない。理研コンツェルンの構想

Chapter 03構造複写機という、​収益モデル

複写機の事業は、本体を売るだけでは成り立ちません。トナー、保守、消耗品で継続的に収益を得る構造です。

本体の販売消耗品・保守
頻度数年に一度継続的
利益率低い高い
役割設置して関係を作る利益を回収する

本体を安く入れて、後で回収する。プリンタ、剃刀の刃、ゲーム機。この型は多くの産業にあります。

Chapter 04危機紙が、減る

この収益モデルの前提は、紙を印刷し続けることです。ペーパーレス化とリモートワークの普及は、この前提を直接崩します。

印刷枚数が減れば、トナーも保守も減る。本体を設置しても回収できない。

富士フイルムの写真フイルム、コダックの失敗。主力事業の前提が消えるという局面に、リコーも立っています。

Chapter 05現在地何の会社になるか

リコーはデジタルサービスへの転換を掲げています。オフィスの業務を支える仕組みの提供。機械を売る会社から、仕事の進め方を支える会社へ。

ただしこの転換は簡単ではありません。既存の収益源が大きいほど、転換の意思決定は遅れます。富士フイルムが成功し、コダックが失敗した違いもここにありました。

候補者にこの種の企業を勧めるとき、転換の進捗を数字で確認させることが重要です。

For Agentsこの物語を、面談でどう使うか
転換期の企業を評価するとき

転換の進捗を数字で確認させてください。掲げているだけの場合があります。

収益モデルを見るとき

本体で関係を作り消耗品で回収する型は多くの産業にあります。前提が崩れると全体が崩れます。

主力事業の前提を疑うとき

その事業が成り立つ前提が何かを言葉にできると、リスクが見えます。

KEY POINTS
この記事のポイント
1起点研究所が、会社を作る理化学研究所は基礎研究の機関です。しかし研究だけでは資金が続かない。
2構造複写機という、収益モデル複写機の事業は、本体を売るだけでは成り立ちません。トナー、保守、消耗品 で継続的に収益を得る構造です。
3危機紙が、減るこの収益モデルの前提は、 紙を印刷し続けること です。ペーパーレス化とリモートワークの普及は、この前提を直接崩します。

この記事の情報源

  • 企業の公式サイト(沿革、会社概要、代表メッセージ)
  • 創業者・経営者が登場した公開インタビューおよび寄稿
  • 新聞・経済メディアの報道
確かめられていないこと創業当時の社内の詳しい経緯や、公表されていない数値については、一次資料で裏づけられないため記載していません。本文中の「〜と語られる」「〜とされる」という表現は、関係者の証言や報道にもとづくもので、公式に確認されたものではありません。
記事中の数値は、各時点で公表されていたものです。最新の状況は各社の開示をご確認ください。本サイトの方針は免責事項およびポリシーに記載しています。

よくある質問

Q
リコーはどのように生まれましたか?
A
1936年、理化学研究所の事業化組織の一つとして理研感光紙として設立されました。市村清が経営を担いました。
Q
複写機の収益モデルは?
A
本体の販売ではなく、トナーや保守などの消耗品で継続的に利益を得る構造です。
Q
ペーパーレス化の影響は?
A
印刷枚数が減るとトナーも保守も減るため、本体を設置しても回収できなくなります。
Q
現在の方向性は?
A
デジタルサービスへの転換です。機械を売る会社から仕事の進め方を支える会社への移行を掲げています。
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執筆・編集: THE AGENT 編集部
運営: 株式会社Sync Ascent(事業立ち上げ・採用コンサルティング)。数千名規模のキャリア支援と人材紹介事業立ち上げの実務経験に基づき、現場で使える情報だけをお届けします。|最終更新: 2026.09.20
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