この記事の要点
- ベネフィット・ワンは1996年、パソナの新規事業として福利厚生の共同利用の仕組みを作った。一社では持てないものをまとめて提供することで、中小企業の採用条件を変えている。
- 共同で持てば、安くなる
- 福利厚生は、採用の条件
- 大企業の、新規事業
- 福利厚生から、健康へ
ベネフィット・ワンは、大企業しか持てなかった福利厚生を、中小企業にもという発想の会社です。1996年、パソナの新規事業として設立されました。
保養所、社員食堂、各種の割引。これらは自社で用意すると費用がかかります。多数の企業で共同利用すれば、一社あたりの負担は下がる。
Founded1996年パソナの新規事業
Model共同利用一社あたりを下げる
Base会員数規模が交渉力になる
AT A GLANCE
ひと目でわかる
TURNING POINT
2010年代
健康経営・ヘルスケアへ
記事中の事実を要約したものです。出典は本文末の「この記事の情報源」をご覧ください。
Chapter 01年表ベネフィット・ワンの歩み
1996パソナの新規事業として設立福利厚生の代行サービス
2000年代会員数が拡大中小企業を中心に導入
2006東証一部上場福利厚生アウトソーシングの最大手
2010年代健康経営・ヘルスケアへ領域を拡大
2020年代第一生命が買収グループの一員に
現在会員基盤を軸にした事業福利厚生から健康支援へ
Chapter 02構造共同で持てば、安くなる
保養所を1社で持てば、費用は全額その会社の負担です。しかし100社で共同利用すれば、1社あたりは100分の1になります。
ベネフィット・ワンは、多数の企業の従業員をまとめて一つの巨大な会員基盤にしました。その規模で施設やサービスと交渉すれば、条件は良くなる。
一社では持てないものも、まとめれば持てる。規模の経済を、外部から提供する事業がある。福利厚生の代行
これは人材業界でも応用できます。中小のエージェントが単独では持てない仕組みを、共同で持つという発想です。
Chapter 03意味福利厚生は、採用の条件
福利厚生は、給与以外の待遇です。求職者が企業を比較する材料になります。
中小企業が大企業と同じ条件を提示できることは、採用競争において意味を持ちます。候補者に条件を説明するとき、この種の制度の有無は確認項目です。
Chapter 04出自大企業の、新規事業
ベネフィット・ワンはパソナの新規事業として始まりました。既存事業の顧客基盤があったことが、立ち上げを支えています。
人材サービスで付き合っている企業に、福利厚生も提案する。既存の関係の上に新しい事業を載せるという型です。
MonotaRO(住友商事)、アスクル(プラス)、デンソー(トヨタ)。大企業の新規事業が独立して大きくなる例の一つです。
Chapter 05現在地福利厚生から、健康へ
近年は健康経営という文脈で、従業員の健康支援へ広げています。健康診断の管理、生活習慣の改善、メンタルヘルス。
会員基盤を持っていれば、提供できるサービスは広げられる。誰にアクセスできるかが、事業の範囲を決めます。
For Agentsこの物語を、面談でどう使うか
候補者に条件を説明するとき福利厚生の代行サービスにより、中小企業でも大企業に近い条件を提示できる場合があります。
共同で持つ発想を考えるとき単独では持てない仕組みも、まとめれば持てます。中小エージェントの共同化にも応用できます。
新規事業の立ち上げを考えるとき既存の顧客基盤の上に載せると、ゼロから始めるより成立しやすくなります。
KEY POINTS
この記事のポイント
1構造共同で持てば、安くなる保養所を1社で持てば、費用は全額その会社の負担です。しかし 100社で共同利用すれば、1社あたりは100分の1 になります。
2意味福利厚生は、採用の条件福利厚生は、給与以外の待遇です。求職者が企業を比較する材料 になります。
3出自大企業の、新規事業ベネフィット・ワンは パソナ の新規事業として始まりました。既存事業の顧客基盤 があったことが、立ち上げを支えています。
この記事の情報源
- 各社の有価証券報告書・適時開示(沿革、業績、資本構成など)
- 企業の公式サイト(沿革、会社概要、代表メッセージ)
- 創業者・経営者が登場した公開インタビューおよび寄稿
- 新聞・経済メディアの報道
確かめられていないこと創業当時の社内の詳しい経緯や、公表されていない数値については、一次資料で裏づけられないため記載していません。本文中の「〜と語られる」「〜とされる」という表現は、関係者の証言や報道にもとづくもので、公式に確認されたものではありません。
よくある質問
A1996年にパソナの新規事業として設立された福利厚生の代行サービス企業です。現在は第一生命グループの一員です。
A1社で保養所などを持てば全額負担ですが、多数の企業で共同利用すれば1社あたりの負担が大きく下がるためです。
A大企業でなければ持てなかった福利厚生を提示できるようになり、採用競争の条件が変わることです。
A会員基盤を持っていれば提供できるサービスを広げられるためです。誰にアクセスできるかが事業の範囲を決めます。
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執筆・編集: THE AGENT 編集部
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株式会社Sync Ascent(事業立ち上げ・採用コンサルティング)。数千名規模のキャリア支援と人材紹介事業立ち上げの実務経験に基づき、現場で使える情報だけをお届けします。|最終更新: 2026.09.20
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