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転職求人倍率​ランキング​2026人材​サービス​9.66​倍​・​コンサル​8.96​倍、​業種別の​採用難易度を​読む

業界・制度 2026.09.14
この記事の要点

転職求人倍率と有効求人倍率は、まったく違う数字です。2026年6月時点で人材サービス9.66倍・コンサル8.96倍・IT/通信6.83倍という高水準の一方、有効求人倍率は1.18倍。この乖離は、雇用全体は横ばいでも、中途のホワイトカラー市場だけが過熱していることを示します。この記事は、業種別の数字と、そこから読むべきことを整理します。

※出典:doda「転職求人倍率レポート」「転職市場予測2026下半期」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、パソナ「転職市場レポート」等の公表値と、それに基づく編集部の整理です(2026年9月時点)。

  • 業種別で最も高いのは人材サービス9.66倍、次いでコンサル8.96倍・IT/通信6.83倍。求職者1人に9件の求人がある状態。
  • 一方で有効求人倍率は1.18倍。この差は、対象(パート・新卒を含むか)と、ホワイトカラー中途市場の過熱による。
  • 倍率が高い業界ほど企業は「採れない」。エージェントが提案すべきは求人の紹介ではなく、採用要件の再設計。
DEFINITION
転職求人倍率とは
転職求人倍率とは、転職サービスに登録した求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す指標である。dodaが毎月公表しており、正社員の中途採用・ホワイトカラー職種の需給を反映する。1倍を超えると求職者優位とされる。
有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、ハローワークにおける求職者1人あたりの求人件数を示す指標である。厚生労働省が毎月公表し、パート・アルバイトを含む雇用全体の需給を表す。2026年時点では1.18倍前後で推移している。

2つの倍率の​違いを、まず​押さえる

転職市場の記事で最も誤読されるのが、「転職求人倍率」と「有効求人倍率」の混同です。

転職求人倍率はdodaが毎月公表する指標で、転職サービスに登録した求職者1人あたりの求人件数を示します。対象は中途採用の正社員が中心で、ホワイトカラー職種の需給を映します。

有効求人倍率は厚生労働省が公表する指標で、ハローワークの求職者1人あたりの求人件数。パート・アルバイトを含み、地方の求人も含む、雇用全体の体温計です。

2026年時点で、転職求人倍率は業種によって7〜10倍、有効求人倍率は1.18倍。10倍近い開きがあるのは、両者が別のものを測っているからです(市場が伸びる構造)。

転職求人倍率(doda)有効求人倍率(厚労省)
対象転職サービス登録者と、その求人ハローワークの求職者と求人
雇用形態正社員の中途が中心パート・アルバイトを含む
職種ホワイトカラーの比率が高い全職種(現業・サービス業を含む)
2026年の水準業種により1〜10倍1.18倍前後
読み取れること中途市場の過熱度雇用全体の需給

業種別ランキング|どこが最も​採れないのか

2026年6月時点の業種別転職求人倍率は、次のとおりです。倍率が高い=企業が採れていないという意味で、エージェントにとっては需要の大きさを示します。

順位業種転職求人倍率背景
1人材サービス9.66倍業界自体が人手不足。エージェントの採用競争が激化
2コンサルティング8.96倍DX案件の拡大に採用が追いつかない
3IT/通信6.83倍クラウド・データ・AI人材の争奪が継続
-建設/不動産高水準2024年問題後の施工管理不足が続く
-メディカル高水準医療機器・製薬の専門職
-メーカー中位職種による差が大きい(生産技術は逼迫)
-小売/外食低位現業はハローワーク経由が中心
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人材サービス 9.66倍 コンサルティング 8.… IT/通信 6.83倍 全体平均 2.7倍前後
求職者1人あたりの求人件数

倍率が高い業界で、​エージェントは何を​提案すべきか

倍率9倍とは、求職者1人を9社が取り合っている状態です。この市場で、エージェントが「候補者を紹介します」と言うだけでは価値になりません。

提案すべきは3つ。①採用要件の再設計。9社が同じ要件を出しているなら、要件を緩めた企業が先に採れます。「必須要件のうち、本当に必須なのはどれか」を企業と分解する(採用要件を再定義する)。

②選考スピードの改善。候補者が9社を並行して受けている以上、回答が遅い企業から脱落します。書類3営業日・面接後2営業日という基準を企業に握らせる(選考プロセスを改善させる提案)。

③魅力の言語化。9社の中で選ばれる理由を、企業自身が説明できていないことが多い。事業の面白さ、任せる範囲、入社後の成長:これを面接官が語れるようにする支援まで含めて、はじめて倍率の高い市場で決まります。

倍率が低い業界での​立ち回り

逆に、倍率が低い業界では候補者側が余っています。ここでエージェントが持つべき視点は反対になります。

候補者に対しては、「その業界で転職するか、業界を変えるか」の選択肢を示すこと。倍率の低い業界に留まると、条件は上がりにくい。キャリアのファネル構造を踏まえれば、業界を変えるなら早いほど有利です(転職意向を上げる技術)。

企業に対しては、応募が集まる強みがあるなら、紹介より媒体の方が安いと正直に伝えること。紹介が不要な企業に紹介を売り込んでも、長期の関係になりません(採用手法の比較)。

よくある質問

Q
転職求人倍率と有効求人倍率の違いは?
A
転職求人倍率はdodaが公表する、転職サービス登録者1人あたりの求人件数で、正社員の中途・ホワイトカラーが中心です。有効求人倍率は厚生労働省が公表する、ハローワークの求職者1人あたりの求人件数で、パート・アルバイトを含む雇用全体を示します。
Q
2026年で最も転職求人倍率が高い業種は?
A
人材サービスの9.66倍です(2026年6月時点)。次いでコンサルティング8.96倍、IT/通信6.83倍が続きます。求職者1人を9社前後が取り合っている状態です。
Q
求人倍率が高いと転職しやすいのですか?
A
候補者にとっては有利ですが、企業にとっては採用が難しい状態です。エージェントは求人を紹介するだけでなく、採用要件の再設計・選考スピードの改善・企業の魅力の言語化まで支援しないと決まりません。
Q
倍率が低い業界ではどうすればよいですか?
A
候補者には業界を変える選択肢を早めに示すこと、企業には応募が集まるなら媒体の方が安いと正直に伝えることが、長期の信頼につながります。
まとめ

転職求人倍率(doda)と有効求人倍率(厚労省)は測っているものが違い、2026年時点で人材サービス9.66倍・コンサル8.96倍・IT/通信6.83倍という高水準の一方、有効求人倍率は1.18倍にとどまる。これは雇用全体が横ばいでもホワイトカラー中途市場だけが過熱していることを示す。倍率が高い業界では求人の紹介ではなく採用要件の再設計・選考スピードの改善・魅力の言語化が提案の中心になる。

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本記事は編集部の支援実務の経験に基づく見解です。個別の状況により最適な進め方は異なります。
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執筆・編集: THE AGENT 編集部
運営: 株式会社Sync Ascent(事業立ち上げ・採用コンサルティング)。数千名規模のキャリア支援と人材紹介事業立ち上げの実務経験に基づき、現場で使える情報だけをお届けします。|最終更新: 2026.09.05
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