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マネーフォワードの​転職​・​中途採用法人​SaaS​で​年+28%​成長:​「お金の​見える化」​から中堅企業の​バックオフィスへ​【2026​年版】​

2026.09.10 更新|THE AGENT編集部

マネーフォワードは、2012年創業のフィンテック・SaaS企業です。個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」で知られますが、現在の成長の中核は法人向けSaaS「マネーフォワード クラウド」です。2017年に東証マザーズ(現プライム)に上場しました。

2025年11月期は、第2四半期時点で全社売上115億円(前年同期比+12%)、法人向けBusinessドメインは+28%と高成長を続け、調整後EBITDAで過去最高益を達成しています。有価証券報告書ベースの平均年収は750〜800万円前後(目安)です。

この記事では、個人から法人への軸足の移動、中堅企業への上位展開という戦略、年収の水準、営業組織の構造、中途採用と選考をエージェント視点で整理します。

Summary
  • 法人向けBusinessドメインが年+28%。個人向けアプリの会社から、法人SaaSの会社へ軸足を移した。
  • 戦略は中堅企業への上位展開。freeeが小規模事業者に強いのに対し、マネーフォワードは中堅(従業員数十〜数百名)を狙う。
  • 平均年収は750〜800万円前後(目安)。SaaS各社と同水準で、株式報酬あり。
+28%
法人Businessドメイン
売上成長率
過去最高益
調整後EBITDA
(2025年11月期2Q)
750〜800万円
平均年収(目安)
2012年
創業(2017年上場)

Chapter 130秒でわかるマネーフォワード|個人から法人へ

マネーフォワードは、創業者・辻庸介氏がマネックス証券出身の経験から「お金の見える化」を掲げて2012年に創業しました。最初のプロダクトは個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」で、銀行・カード・証券口座を自動連携する仕組みが広く使われました。

しかし現在の事業の中核は法人向けSaaSです。会計、経費精算、給与計算、請求書、勤怠、契約:バックオフィス業務をクラウドで一体化する「マネーフォワード クラウド」が、売上と成長の大部分を占めます。

戦略上の特徴は中堅企業への上位展開です。個人事業主・小規模企業ではfreeeと競合しますが、マネーフォワードは従業員数十〜数百名の中堅企業向けに機能を厚くし、単価の高い顧客層を取りにいっています。IPO準備企業や成長企業に強いのも、この戦略の帰結です。

年出来事
2012年辻庸介氏が創業。家計簿アプリ「マネーフォワード」をリリース
2013年法人向け「MFクラウド会計」を開始
2017年東証マザーズ上場
2020年代M&Aでプロダクトを拡充。中堅企業向けに上位展開
2025年11月期法人Businessドメイン+28%、調整後EBITDAで過去最高益

Chapter 2年収分析|SaaS標準の水準と、成長局面の報酬

有報ベースの平均年収は750〜800万円前後(目安)。SaaS各社(freee、Sansan、SmartHR)と同水準です。職種別ではエンジニア・PdMで650〜1,200万円、営業で500〜950万円、CSで450〜800万円が目安になります。

報酬はグレード制で、株式報酬(ストックオプション・RSU)があります。上場企業として業績連動の色があり、成長局面では上振れます。

同社はミッション「お金を前へ。人生をもっと前へ。」と、Value(User Focus、Technology Driven、Fairness)を明示しています。報酬制度もFairness(公正)を重視した設計とされ、評価の透明性が高い点は候補者への説明材料になります。

階層年収レンジ(目安)備考
ジュニア(20代前半)450〜600万円IS・CS・若手エンジニアの入口
ミドル(20代後半〜30代)600〜900万円FS・エンジニア・PdMの主戦場
シニア・リード900〜1,200万円専門職の上位層
マネージャー以上1,000〜1,500万円組織責任者

Chapter 3事業と未来|法人SaaSの上位展開とM&A

Business Model収益構造を一枚で

法人SaaS成長率

+28%

Businessドメイン

調整後EBITDA

過去最高益

2025年11月期2Q

平均年収

750〜800万円

目安

ビジネスモデル|月額課金が積み上がるSaaSお金モノ・サービス人・情報

中堅・成長企業

従業員数十〜数百名

月額課金(サブスク)
業務・財務データ
バックオフィスをクラウドで一体化

マネーフォワード

会計・経費・給与・請求・契約

パートナー報酬・利用料
金融機関向けSaaS(X)
顧客紹介・口座連携

金融機関・パートナー

銀行・会計事務所

ドメイン構成(売上ベースの概算)
70%
12%
18%
Business(法人SaaS) 70%Home(個人) 12%X(金融機関)・Finance 18%

※数値は有価証券報告書・決算資料・採用ページなどの公表値と、転職エージェント各社の調査に基づく概算です。非上場企業の年収は公開情報・口コミをもとにした目安です(2026年9月時点)。

事業はBusiness(法人向けSaaS)、Home(個人向け)、X(金融機関向け)、Finance(金融サービス)の4ドメイン。売上と成長の中核はBusinessで、年+28%の伸びを続けています。

成長の手段はプロダクトの拡充とM&Aです。会計から経費・給与・請求・勤怠・契約へ、自社開発と買収を組み合わせてカバー範囲を広げてきました。中堅企業が求める「一通り揃っている」状態を作ることが、上位展開の条件です。

投資を続けながら調整後EBITDAで過去最高益を達成しており、成長と収益のバランスが取れた局面にあります。次の焦点は、中堅企業市場でのシェア拡大と、金融機関向け(X)の収益化です。

Chapter 4採用・選考|The Model型と、中堅企業を動かす営業

中途採用はエンジニア、PdM、デザイナー、IS、FS、CS、パートナーセールス、コーポレートと幅広く、通年で行われています。営業組織はThe Model型で分業されています。

freeeとの違いとして、中堅企業向けの営業では、経理部門・情シス・経営層を巻き込む提案が求められます。単価が高い分、商談は複雑で長い。法人営業で複数の意思決定者を動かした経験が評価されます。

選考は書類 → 面接2〜3回で、営業職はロールプレイ、エンジニアは技術課題が入ることがあります。Value(User Focus、Technology Driven、Fairness)への共感が、面接で確認されます。エージェントとしては、「freeeではなくマネーフォワードを選ぶ理由」を候補者と整理しておくべきです。中堅企業向けの上位展開、M&Aによる事業の広がり、金融機関向け事業の存在。この3つが差別化点です。

面接の定番質問

「複数の意思決定者を動かした営業経験」「なぜfreeeではなくマネーフォワードか」「Value(特にFairness)への共感」。営業職はロールプレイ、エンジニアは技術課題があります。

Chapter 5転職エージェント視点のおすすめポイント

推薦しやすいのは、①法人SaaS・IT企業の営業で中堅企業向けの複雑な商談経験がある人 ②経理・財務の実務経験者(CS・プロダクトで活きる) ③Webエンジニア・PdM ④金融機関出身でフィンテックを志向する人。

候補者に伝えるべきは、freeeとの違いは「顧客規模」と「事業の広がり」だという点です。小規模事業者を大量に取るfreeeに対し、中堅企業に厚い機能で入るマネーフォワード。どちらの営業・プロダクトを面白いと思うかで、向き不向きが分かれます。

比較対象のfreee、SaaS各社のSansan・SmartHR、業界全体はSaaS転職ガイドもあわせてご覧ください。

Conclusionまとめ|法人SaaSで中堅企業を取りにいく

  • 法人向けBusinessドメインが年+28%。個人向けアプリの会社から、法人SaaSの会社へ軸足を移した
  • 戦略は中堅企業への上位展開。M&Aでプロダクトを広げ、「一通り揃っている」状態を作る
  • 平均年収750〜800万円前後(目安)。調整後EBITDAで過去最高益と、成長と収益のバランスが取れた局面

freeeとの違い(顧客規模・事業の広がり・金融機関向け事業)を自分の言葉で語れる候補者、中堅企業の複雑な商談を動かした経験のある候補者を送り出してください。

よくある質問​(FAQ)

Q
マネーフォワードの年収はどれくらいですか?
A
有報ベースで平均750〜800万円前後が目安で、SaaS各社と同水準です。エンジニア・PdMで650〜1,200万円、営業で500〜950万円の幅があり、株式報酬もあります。
Q
freeeとの違いは何ですか?
A
顧客規模と事業の広がりです。freeeが個人事業主・小規模企業に強いのに対し、マネーフォワードは従業員数十〜数百名の中堅企業向けに機能を厚くし、金融機関向け(X)や金融サービス(Finance)にも事業を広げています。
Q
業績はどうですか?
A
2025年11月期は法人向けBusinessドメインが年+28%と高成長を続け、調整後EBITDAで過去最高益を達成しています。投資を続けながら収益も出ている局面です。
Q
どんな営業経験が評価されますか?
A
中堅企業向けでは経理部門・情シス・経営層を巻き込む提案が求められるため、複数の意思決定者を動かした法人営業の経験が評価されます。
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