創業者高須賀宣とは|サイボウズ創業者の経歴
この記事の要点
- サイボウズは離職率28%という危機を、一律の制度をやめて働き方を選択制にすることで乗り越えた。弱さを公開したことが発信力と採用の力になり、自社の原因に合わせて制度を作るという順序を示している。
- なぜ人が辞めたのか
- 「選べる」制度にした
- 弱さを見せるということ
- 制度は、誰のためにあるか
サイボウズは、離職率28%という危機を制度で乗り越えた会社として知られます。1997年、愛媛県松山市で高須賀宣、青野慶久らが創業しました。
グループウェアの会社でありながら、この会社が最も注目されるのは製品ではなく働き方です。自社を実験場にし、その過程を公開してきました。
Founded1997年松山で3人から
Crisis離職率28%急拡大の反動
Answer選べる制度全員一律をやめる
AT A GLANCE
ひと目でわかる
TURNING POINT
2000年代後半
働き方の制度改革
記事中の事実を要約したものです。出典は本文末の「この記事の情報源」をご覧ください。
Chapter 01年表サイボウズの歩み
1997愛媛県松山市で創業高須賀宣、青野慶久ら3人。グループウェアの開発
2000東証マザーズに上場急成長期
2000年代半ば離職率が28%に急拡大の反動。組織の危機
2000年代後半働き方の制度改革選択型人事制度、副業の自由化、育児休暇の長期化
2011「kintone」を提供開始業務アプリを自分で作れる基盤
現在離職率が大幅に低下働き方の発信でも知られる
Chapter 02危機なぜ人が辞めたのか
2000年代半ば、サイボウズの離職率は28%に達しました。4人に1人以上が1年で辞める状態です。
原因は急拡大でした。人を増やし、事業を広げ、成長を追う。その過程で働き方が一律になり、事情のある人が続けられなくなった。育児、介護、体調、居住地。
一律の制度は、標準的な人にしか合わない。標準から外れる人が増えるほど、一律であること自体が離職の原因になる。制度設計と多様性
Chapter 03対応「選べる」制度にした
サイボウズが選んだのは、働き方を選択制にすることでした。時間と場所の組み合わせを本人が選ぶ。育児休暇は最長6年。副業は許可制ではなく自由。
管理は複雑になります。全員が同じ条件なら管理は簡単ですが、一人ひとり違えば手間が増える。その手間を、離職を減らすコストとして受け入れたという判断です。
Chapter 04公開弱さを見せるということ
離職率28%という数字を、サイボウズは公表しました。通常、企業はこの種の数字を隠します。
しかし公開したことで、同じ課題を持つ企業から注目され、働き方の議論の中心にいる会社になりました。結果として、採用の面でも有利に働いています。
弱さの開示が、信頼と発信力になるという例です。エージェントも、決まらなかった理由を隠すより共有するほうが、長期的な信頼を得られます。
Chapter 05現在地制度は、誰のためにあるか
サイボウズの取り組みは理想的に見えますが、すべての会社に適用できるわけではありません。ソフトウェア業は場所と時間の制約が少なく、選択型の制度を作りやすい業種です。
重要なのは制度の内容ではなく、自社の離職の原因を特定して、それに対応する制度を作ったという順序です。他社の制度を真似ても、自社の原因が違えば効きません。
For Agentsこの物語を、面談でどう使うか
顧客企業の定着の相談を受けたとき他社の制度を真似ても効きません。自社の離職の原因を特定することが先だという順序を伝えてください。
候補者に働き方を説明するとき制度があることと使われていることは違います。実際の取得率や運用の実態を確認させてください。
自社の失敗を共有するとき決まらなかった理由を隠すより共有するほうが、長期的な信頼になります。弱さの開示が発信力になる例です。
KEY POINTS
この記事のポイント
1危機なぜ人が辞めたのか2000年代半ば、サイボウズの離職率は28%に達しました。4人に1人以上が1年で辞める状態です。
2対応「選べる」制度にしたサイボウズが選んだのは、 働き方を選択制にする ことでした。時間と場所の組み合わせを本人が選ぶ。
3公開弱さを見せるということ離職率28%という数字を、サイボウズは公表しました。通常、企業はこの種の数字を隠します。
この記事の情報源
- 各社の有価証券報告書・適時開示(沿革、業績、資本構成など)
- 企業の公式サイト(沿革、会社概要、代表メッセージ)
- 創業者・経営者が登場した公開インタビューおよび寄稿
- 新聞・経済メディアの報道
確かめられていないこと創業当時の社内の詳しい経緯や、公表されていない数値については、一次資料で裏づけられないため記載していません。本文中の「〜と語られる」「〜とされる」という表現は、関係者の証言や報道にもとづくもので、公式に確認されたものではありません。
よくある質問
A離職率が28%に達したことを受け、働き方を選択制にし、副業の自由化や育児休暇の長期化などを導入して離職率を大幅に下げた取り組みです。
A急拡大の過程で働き方が一律になり、育児や介護など事情のある人が続けられなくなったためです。
A一人ひとり条件が違うため管理が複雑になり、公平性の説明も必要になります。その手間を離職を減らすコストとして受け入れています。
A制度の内容より、自社の離職の原因を特定してそれに対応させるという順序が重要です。原因が違えば同じ制度は効きません。
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執筆・編集: THE AGENT 編集部
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