メルカリは、2013年創業のフリマアプリ運営会社です。2018年に東証マザーズ(現プライム)に上場し、2025年6月期は売上収益1,926億円、営業利益278億円(前期比+59.2%)、純利益261億円(+94.0%)と、利益が大きく伸びた期になりました。
有価証券報告書ベースの平均年収は1,176万円(平均年齢36.3歳)。国内IT・インターネット企業ではトップクラスで、2位のサイバーエージェント(914万円)を260万円以上上回ります。2018年6月期の502万円から7年で2倍以上に伸びた数字です。
注目すべきは規模感です。売上2,000億円に迫る一方、連結従業員は2,159人。一人あたり売上は約9,000万円に達し、少人数で大きな事業を回している構造が、高年収の背景にあります。この記事では、事業構造、報酬制度、英語環境、選考の実態をエージェント視点で整理します。
メルカリの事業は3つです。①マーケットプレイス(国内フリマ)。月間利用者2,000万人超の基盤。売買が成立するたびに手数料(10%)が入る、極めて利益率の高いモデル。②フィンテック(メルペイ・メルカード)。フリマの売上金を決済・与信につなげる。③米国(Mercari US)。長年赤字だったが、収益改善を進めている。
2025年6月期に利益が急伸したのは、国内フリマの安定成長に加え、フィンテック事業の黒字化と米国の損失縮小が重なったためです。「投資フェーズから回収フェーズへ」という転換点にあります。
組織の特徴は少人数・高密度です。連結2,159人で2,000億円規模の売上を作る。だから一人あたりの責任範囲が広く、報酬も高い。「大企業の安定」ではなく「少数で大きく動かす」ことを求める人に向いた会社です(同じくネット企業の創業ストーリーも参考になります)。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2013年 | 山田進太郎氏らが創業。フリマアプリ「メルカリ」を公開 |
| 2014年 | 米国版をリリース |
| 2018年 | 東証マザーズ上場。メルペイをリリース |
| 2021年 | メルカードなど与信・金融サービスを拡充 |
| 2025年6月期 | 売上1,926億円・純利益261億円(+94%)。平均年収1,176万円 |
有報ベースの平均年収は1,176万円(2025年6月期、平均年齢36.3歳)。この数字には賞与と基準外賃金が含まれます。平均勤続年数は3.8年で、上場直後(1.3年)から着実に伸びており、組織の定着が進んでいます。
報酬制度は年俸制で、年俸を分割して毎月支給。年2回の査定で次期の給与が決まります。職種横断のグレード制があり、グレードごとに年収レンジが設定されています。エンジニア・PdM・デザイナーなどの専門職は、同グレードでも市場相場を反映して高めに設定される傾向があります。
30歳前後で900万円台に届くケースは珍しくなく、シニアエンジニアやマネージャーで1,300〜1,800万円が目安です。株式報酬(RSU)も付与され、株価によって実質報酬が変動します。
| 階層 | 年収レンジ(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| ジュニア(20代) | 550〜800万円 | 新卒・若手。グレード制の入口 |
| ミドル(30代前半) | 800〜1,100万円 | 平均年収に到達する層 |
| シニア・リード | 1,100〜1,500万円 | 専門職の主戦場 |
| マネージャー・スタッフエンジニア | 1,400〜2,000万円 | 組織・技術の責任者 |
平均年収
1,176万円
36.3歳
一人あたり売上
約9,000万円
2,159人で1,926億円
営業利益
278億円
前期比+59%
※数値は有価証券報告書・決算資料・採用ページなどの公表値と、転職エージェント各社の調査に基づく概算です。非上場企業の年収は公開情報・口コミをもとにした目安です(2026年9月時点)。
収益の中核はフリマの販売手数料(10%)です。出品者が売れば手数料が入り、在庫リスクも物流コストも自社では持たない。この構造が高い利益率を生みます。
フィンテックは、売上金をメルペイで使う・メルカードで与信を受けるという循環を作り、フリマの利用頻度と単価を上げる役割を担います。金融事業の黒字化は、2025年6月期の利益急伸の要因の一つです。
米国事業は長年の課題でしたが、コスト構造の見直しで損失が縮小。「国内で稼ぎ、米国で挑戦する」という構図が続いています。2026年6月期も第3四半期累計で増収増益となっており、収益基盤は拡大しています。
中途採用はエンジニア、PdM、デザイナー、データ、コーポレートと幅広く、通年で行われています。選考は書類 → 面接複数回で、職種によって技術課題やケースが入ります。
特徴は英語環境です。エンジニア組織は外国籍メンバーが多く、社内文書や会議が英語で行われる部門があります。全員に英語力が必須ではありませんが、エンジニア職では英語での協働が前提となる場面が増えています。
もう一つがバリュー(Go Bold / All for One / Be a Pro)への適合です。面接では、過去の経験の中で「大胆に挑戦したか」「チームのために動いたか」「プロとして責任を持ったか」を具体的に聞かれます。エージェントとしては、候補者の経験をこの3つの軸で整理しておくことが、通過率に直結します(面接質問の意図)。
「最も大胆に挑戦した経験(Go Bold)」「チームのために自分の役割を超えて動いた経験(All for One)」「プロとしてこだわった経験(Be a Pro)」。エンジニアは技術面接とコーディング、PdMはプロダクトケースがあります。
推薦しやすいのは、①Web・アプリのエンジニアで英語環境に抵抗がない人 ②PdM・デザイナーでtoCプロダクトの経験者 ③フィンテック・決済の経験者 ④少人数で大きな裁量を持ちたいコーポレート職(経理・法務・人事)。
候補者に伝えるべきは、1,176万円という年収は「少人数で大きく回す」ことの対価だという点です。一人あたりの責任範囲が広く、年2回の査定で成果が問われる。安定より成長と裁量を求める候補者に向いています。
SaaS系のSansan・SmartHR、ネット大手のサイバーエージェント・LINEヤフーとの比較もあわせてご覧ください。
バリュー(Go Bold / All for One / Be a Pro)の3軸で経験を整理し、英語環境と年2回査定を受け入れられる候補者を送り出してください。
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